日本版シークレットサービス

「自民党内には在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある」というと、憲法改正問題に敏感なリベラル派の琴線に触れかねず、危機管理即応体制を確立するのが遅れてしまう。また、自衛隊という組織が、専守防衛を目的としディフェンスのみの組織であることから、相手からのオフェンスがないと動けない組織でもある。国家対国家の戦争行為に対する組織だからだ。自衛隊を今回のような国際テロに対応させようとするには無理がある。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設は結構、しかし、それを実施する組織として自衛隊を想定するのではなく、防諜、情報収集を行い、他国との調整など事前に活動できる組織、最終的に自衛隊派兵までの調整とつなぎができる、シークレットサービスのような組織が必要ではないか？要員には自衛隊隊員から選抜し当座運用する。自衛隊がMI5やFBIの位置づけとすれば、新設シークレットサービス組織はMI6やCIAのような対外防諜的な位置づけとなる。比喩は多少おかしいが、対内（本土内）と対外（他国）という活動の場所の違いということである。防衛駐在武官は自衛隊から派遣されるが、これら武官も出向時に自衛隊の籍を抜いて、一時シークレットサービスの組織下におけばよいだろう。

日本版ＮＳＣが再浮上…危機管理体制見直しへ

アルジェリアでの邦人人質事件を踏まえ、政府は今後の課題を洗い出す方針だ。

検証結果は、安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設にも生かすことを目指す。自民党内には、在外邦人救出に関する自衛隊法改正にもつなげたいとの声がある。

「様々な課題があることが明らかになった。どう解決していくか、政府と党が一体となって取り組んでいく必要がある」

首相は２２日、自民党本部で開かれた同党の全国幹事長会議でこう述べ、人質事件を受けた危機管理体制の強化に取り組む考えを強調した。菅官房長官も２２日の記者会見で「今日までの対応の中で、やはりＮＳＣの設置は極めて大事だなと思っている」と語った。

課題の一つが、情報の収集と集約・分析だ。事件では、アルジェリア国軍の軍事作戦や人質の安否などをめぐり、確かな情報を得るのは困難を極めた。

米軍は無人偵察機を現地上空で飛ばすなどしたが、機微にふれる情報はなかなか伝えられなかったという。首相は２２日のテレビ朝日の番組で、「軍がオペレーション（作戦）を展開する場合は、軍の人たちとある程度の関係を持つことが大切だ」と指摘した。

第１次安倍内閣の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が２００７年２月に出した報告書では、ＮＳＣのメンバーは首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣で、防衛相は重要な位置付けだ。

だが、今回の事件で閣僚級の対策本部が設置された際、小野寺防衛相は当初、メンバーに含まれていなかった。小野寺氏が対策本部に呼ばれたのは、自衛隊が運用する政府専用機派遣を正式決定した２１日深夜の第６回会合からだ。