婚約破棄:「在日差別意識に起因」

婚約破棄:「在日差別意識に起因」　女性が市議を提訴

私は国際結婚していて、妻の国に住んでいるくらいだから、別に結婚相手本人次第と思っている。とは言え、それはキレイ事で、各国の文化・因習・禁忌に触れるような家庭の場合は躊躇したかもしれない。そこで、私の意識、家族の意識で、婚約相手が日本国籍の女性で、祖父が在日韓国人だったとする、そうすると、家族親戚から何か言う人間はいるだろうが、私本人は気にしないと言えるだろう。この程度は、日本の文化・因習・禁忌に触れるような話ではない。両親や親戚がヤクザや犯罪者の場合は躊躇するかもしれない。

私の場合、ズルい。何せ、相談なんかしない、断定で「結婚する、相手はスリランカ人である」と宣言、しかし、みな「？？？」なんである。「？？？」。スリランカ？何処？どういう？という反応。

むろん、私の両親は私の勤務地だから知っている、妹はスリランカに遊びに来たので知っている、しかし、その他の母方の祖父、伯父、伯母、叔父、叔母、従兄弟共は知りはしない。

「スリランカとは、昔で言うセイロンです」と私が言うと、
「セイロン・・・ああ、あの紅茶の？！」
「そうそう、それに宝石も」

もう、紅茶で印象が良くなってしまった。宝石も足された。内戦してます、なんて余計なことは言わない。各国の文化・因習・禁忌なんざ、相手のことを知っていればこそ発生するのであって、イメージも何も湧かない相手に文化・因習・禁忌なんざありません。紅茶・宝石！これで決まるのである。これがインドだったら違ったであろうが、セイロンだからわけがわからないのである。これは、親戚に限ったことではなく、

「あなたの甥っ子さん、国際結婚したのですってね？」とか、伯母の友人が伯母に聞く。そうすると、伯母は、
「スリランカの女性なのよ」と宣うのである。
「スリランカ？」と相手は？？？状態となる。
「ほら、昔のセイロン、紅茶と宝石の国よ」と伯母がさも誇らしげに言うのだそうな。

妻の両親は、日本のことをよく知っていた。なにせ、あの当時、TVではNHKの「おしん」が大人気であった。第二次大戦中は、シンガポール以西のアジアで最大の英国軍港があったのがセイロンであった。真珠湾の南雲艦隊が真珠湾攻撃後、回航して、英国軍港のあるスリランカ東部トリンコマリーを空爆したのである。

「それは申し訳ないことをしました。被害は甚大だったんですか？」と私が義母に訊くと、
「ゼロ戦が飛んできて爆撃して行きましたが、それがまあ、キチガイ病院を誤爆して、キチガイが多数脱走して大変でしたよ」と義母が言うのである。こう言われると、大日本帝国海軍、まったく大したことがないように思われてしまう。

各国の文化・因習・禁忌・印象・好悪の感情なんざ、大したことがない、両親や親戚、教育、社会の先入観で刷り込まれたものなんである。

しかしながら、このケースは、男性が現職の兵庫県内の自治体市議であることで、政治生命にも関わることでもあり、一概に彼の判断、「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンス」なんで、メシの食いだねをなくすかもしれないということを非難できない。

ただ、相手をいたく傷つけた、それが在日韓国人という部分の彼の文化・因習・禁忌・印象・好悪の感情に引っかかったということ。しかし、それが家柄が合わないとかだと新聞だねにならないということもある。

市議という職にあるのだから、和解・謝罪して、泥仕合になることを避け、相手の女性もそんな程度の相手だったと、諦めて次を探せばよろしい。実名などが出て泥仕合になると両者、いいことがありませんから。

根本的な解決策ではなく、適当に濁しておけば、月日が立ち、数世代が過ぎれば、このような文化・因習・禁忌・印象・好悪の感情も薄れていくというものです。第一、奈良の大仏を建造できたのは、半島の百済から亡命してきた人達の技術によるもの（だから、豊臣秀吉がもっと大きな大仏を作る！と言っても難しかった、技術の伝承が途切れたので）、彼らだって、日本人の中に溶け込んでしまったのですから。

在日韓国人も部落問題も過渡期の問題で、将来は消えてなくなる話です。あえて、問題視しないで、適当にお茶を濁しておけばよろしいのです。
 
婚約破棄:「在日差別意識に起因」　女性が市議を提訴

婚約相手だった兵庫県内の自治体の３０代男性市議に自分の祖父が在日韓国人だと告げたところ、婚約を破棄されたとして、大阪市の会社員の女性（２８）が市議に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。市議側は結婚できない理由として「政治的信条から消極的にならざるを得なかった」と説明しているが、女性側は「差別意識に起因し、不当だ」と批判している。人権問題に詳しい専門家からは市議の対応を問題視する声が上がっている。

提訴は昨年１０月。訴状などによると、市議と女性は結婚相談所の紹介で同３月に知り合った。市議は同６月、「あなたのことが大好きです」などと書いた手紙を渡して「結婚したい」と伝え、女性も承諾した。しかしその数日後、女性が自分の祖父は在日韓国人だと市議に伝えると、市議は「韓国の血が流れている」などとして婚約を破棄したという。女性自身は日本国籍だった。

市議側は地裁に提出した書面で「結婚したい」といったん女性に伝えたことは認めた上で、「保守派の政治家として活動し、在日韓国人らに対する選挙権付与に反対するなどの政治的スタンスをとっており、政治的信条などから結婚できないと考えた」と説明。さらに「婚約は成立していない」として請求の棄却を求めている。

市議本人は取材に「弁護士に任せているのでコメントできない」としているが、女性は「どれだけ人を傷つけたのか、深く受け止めてほしい」と話した。在日外国人問題に詳しい田中宏・一橋大名誉教授は「結婚で出自を問う発想は問題だ。政治家としての考え方があるから正当化されるものではない」と指摘している。

判例などによると、双方の両親や友人らに婚約の意思を伝えている▽結納や指輪の交換をした－－などの事実があれば、婚約が成立したとみなされる。過去には、日本人男性から国籍を理由に婚約を破棄されたとして韓国籍女性が男性に慰謝料などを求めた訴訟で、大阪地裁は８３年、「民族差別の存在に起因した迷いから婚約破棄したのは不当」として、男性に約２４０万円の支払いを命じた判決がある。